食品メーカーE社様は、中部エリアの2工場で生産した製品を、下記フローで、顧客である小売業の一括物流センターや店舗に納品する物流体制を構築していました。
(1)当社営業所→全国十数ヵ所の営業拠点→宅配便または営業マンによる自家配送
(2)共同配送センター→宅配便または共同配送

しかし、工場、当社営業所、共同配送センター、営業拠点ではそれぞれ宅配便の発送業務が発生しており、運賃の契約単価も拠点ごとに異なっていました。また、工場から営業拠点、共同配送センターへの貸し切り輸送や路線便についても、拠点ごとに事業者との個別契約が結ばれていました。

元請け化により、年間1,000万円以上の輸配送費削減及営業マンの業務負担軽減を実現

まず当社を輸送業務の元請けとして位置付け、当社が宅配便会社や路線便会社、貸し切り輸送会社と運賃契約を交わし、ボリュームディスカウントを実現することを目指しました。さらに、営業拠点で行っていた宅配便の発送作業を当社営業所に一本化することで、E社様の営業マンが煩雑な発送作業に時間を費やすことなく、顧客店舗へのセールス活動など本業に専念できる体制を構築することをご提案いたしました。

元請け化により、年間1,000万円以上の輸配送費削減に成功しました。
また、営業拠点での発送業務を廃止したことで、商物分離が進み、営業マンたちの業務負担が軽減されました。
さらに、今後のステップとして、(1)当社がE社様の物流業務を一括管理、(2)受注業務の代行、(3)当社が工場倉庫を運営、(4)在庫削減を目指した物流拠点の集約、(5)商物分離をさらに進め、営業マンによる店舗サポートを減らす――といった取り組みを計画しています。